ゆとりある老後生活のためには自助努力が必要です。
今のうちから全電線年金共済「ハピネス」で老後の生活費を準備しましょう！
老後の備え十分ですか？
老後の生活に関する意識
金融広報中央委員会の家計の金融行動に関する世論調査2024年によると、8割以上の人が老後の暮らしを心配しています。
「貯蓄」や「年金・保険」が十分でないことが心配の大きな理由となっています。
老後の生活に対する意識
「非常に心配である」と「多少心配である」を合わせると、80.0%の方が老後の生活が心配と回答しています。
注）端数処理の関係で内訳の和が合計と一致しない場合がある。
調）金融広報中央委員会「家計の金融行動 に関する世論調査 2024年 」
老後の生活を心配する理由
66.7%の方が「十分な金融資産がない」、49.1%の方が「年金や保険が十分でない」と感じています。
注）無回答を除く。複数回答
調）金融広報中央委員会「家計の金融行動 に関する世論調査 2024年 」
老後保障に対する充足感
では、老後保障に対する充足感はどうでしょうか？
老後保障に対する充足感
男性
生命保険文化センターの2022（令和４）年度「生活保障に関する調査」によると、22.2%の方が「まったく足りない」、43.3%の方が「どちらかといえば足りない」と感じています。
調）全国保険文化センター「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」
公的年金だけに頼れなくなる現実
現在の日本では、少子化が進む一方で、医療技術の発達から急激な高齢化が進んでいます。
このペースで少子高齢化が進むと、2065年には1.3人の成人で1人の高齢者を支える社会となります。
年齢3区分別将来推計人口：1970年～2040年
| 西暦 | 人口（千人） | 人口割合（％） | 平均年齢（歳） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 0～14歳 | 15～64歳 | 65歳以上 | 0～14歳 | 15～64歳 | 65歳以上 | ||
| 昭和45（1970）年 | 103,720 | 24,823 | 71,566 | 7,331 | 23.9 | 69.0 | 7.1 | 31.5 |
| 昭和55（1980）年 | 117,060 | 27,507 | 78,835 | 10,647 | 23.5 | 67.4 | 9.1 | 33.9 |
| 平成2（1990）年 | 123,611 | 22,486 | 85,904 | 14,895 | 18.2 | 69.7 | 12.1 | 37.6 |
| 平成12（2000）年 | 126,926 | 18,472 | 86,220 | 22,005 | 14.6 | 68.1 | 17.4 | 41.4 |
| 平成17（2005）年 | 127,768 | 17,521 | 84,092 | 25,672 | 13.8 | 66.1 | 20.2 | 43.3 |
| 平成22（2010）年 | 128,057 | 16,803 | 81,032 | 29,246 | 13.1 | 63.8 | 23.0 | 45.0 |
| 令和2（2020）年 | 126,146 | 14,956 | 72,923 | 35,336 | 11.9 | 59.5 | 28.6 | 48.0 |
| 将来推計人口 | ||||||||
| 令和12（2030）年 | 120,116 | 12,397 | 70,757 | 36,962 | 10.3 | 58.9 | 30.8 | 50.4 |
| 令和22（2040）年 | 112,837 | 11,419 | 62,133 | 39,285 | 10.1 | 55.1 | 34.8 | 52.1 |
資）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2023年）、総務省「国勢調査報告」
注）2020年までの実績値は、国勢調査。2030年以降は、推計値。
少子化の進展により14歳以下の割合が23.9％（1970年時点）から10.1％（2040年時点推計）に低下、一方、高齢化の進展により65歳以上の割合が7.1％（1970年時点）から34.8％（2040年時点推計）に上昇することが見込まれています。
老後の生活費
公的年金だけで十分な老後の生活費をまかなえるでしょうか？
多数の方が難しいと回答しています。
年金に対する考え方
「ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる」と回答した方が52.8％、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した方が39.1％です。
調）金融広報中央委員会「家計の金融行動 に関する世論調査 2024年 」
